北海道住宅通信
2024年2月29日(木曜日)掲載
北方型住宅普及へ技術講習会
キクザワ、藤城建設が事例発表
道は2月16日、工務店や設計事務所などの住宅に関わる技術者を対象とした北方型住宅技術講習会を市内の会議室で開いた。
昨年からスタートした北方型住宅ZEROの制度と基準について道と(地独)北海道立総合研究機構(道総研)建築研究本部の担当者が解説したほか、北方型住宅を提供するきた住まいるメンバーからの情報提供として、キクザワ (恵庭市)の 菊澤里志社長と藤城建設(札幌市)の川内玄太常務がそれぞれの取組みを紹介した。
道総研建築研究本部北方建築総合研究所(北総研)建築研究部環境システムグループの阿部佑平主査は、1月に公開された北方型住宅技術解説書の追補版について概要を説明。
北方型住宅ZEROの認定要件としてポイント化されているさまざまな住宅の省エネ化の取組みが、どの程度のCO2削減効果を見込んでいるか、資料を基に示した。
また、企画調整部企画グループの北谷幸恵主査は技術解説書追補版と同時に公開された北方型住宅ZEROの設計支援ツールの使い方や入手方法を説明した。
顧客に示すメリット
キクザワは実際に北方型住宅ZEROを建築して住宅履歴を保管するきた住まいるサポートシステム2件登録しており、菊澤氏は北方型住宅を建てることで顧客に提供できるメリットと、それによって工務店が得られるメリットについて語った。
高水準の断熱・気密性能を備え、太陽光発電も導入した北方型住宅ZE ROは建築コストが高くなるため、顧客から敬遠されることを懸念する住宅会社は多い。
菊澤氏は同社が実際に顧客に示している建築コストと光熱費削減効果の比較シミュレーションを例として、「最終的にはより高性能な北方型住宅の方が絶対に経済的」と強調。
「顧客満足度向上にもつながり、住宅会社にとっては平均請負額や粗利益の向上につながるWin-Winの関係が築ける」と積極的な取組みを勧めた。
藤城建設は2017年から太陽光発電パネルを壁面設置した省エネ住宅の普及に取り組んでいるが、川内氏は「太陽光発電の普及が目的ではなく、すべてのお客様に快適で電気代のかからない暮らしを提供することが目的」と強調。
昨年、札幌市北区で土地建物と諸経費を合わせて総額2740万円 で提供した壁面太陽光パネル設置の住宅などの事例を紹介しながら、同社が蓄積してきた設計・施工のポイントを具体的に語った。
「札幌市北区で土地建物と諸経費を合わせて総額2740万円 で提供した壁面太陽光パネル設置の住宅」の詳細記事はこちら⇩